著書

『競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集』(2013 有斐閣)(共著)
『独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障』(2013 成文堂) (単著)
『独占禁止法の国際的執行』(2012年10月 日本評論社)(共著)
『優越的地位の乱用規制の解説』(公正取引協会2011年4月)(共著)
『公開会社法入門』(成文堂、2009年9月)(単著)
『独占禁止法の経済学』(東京大学出版会 2009年6月)(共著)
『信託法コンメンタール』(ぎょうせい 2008年11)月)(共著)
『政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法』(2006年12月日本評論社)(共著)
『日米欧独占禁止法』 (商事法務、2005年10月)(単著)
『欧米独占禁止法の解説』 (商事法務研究会、2000年3月)(単著)

論文

「カルテル行為後の実行行為を基礎として国際的執行を認めた事例]ジュリスト1488号79頁(2016)
「モトローラ事件・AUO刑事事件高裁決定から読み解く国際的執行に関する行為・効果基準とブラウン管カルテル事件」公正取引774号33-46頁(2015)
越知保見・古家和典「独禁法事件の証拠収集手法の最先端-インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望」判例時報2242号3頁(2015)
「入会権概念の拡張についての再検討-会権団体による国立公園の管理支配は正当化されるのか-」『民事法学の歴史と未来-田山輝明古希祝賀論文集-』275-297頁 (成文堂2014)
「弁論主義の膨張と当事者主義・要件事実論・釈明義務の関係の再検討-弁論主義は裁判官の責任回避の道具となっていないか-」『民事手続における法と実践-栂善夫・遠藤賢治先生古希祝賀論文集-』373-394頁(成文堂2014)
「部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)(2)―域外適用問題第3ステージへ」国際商事法務41巻10号1463頁、11号1609頁(2013)
「独占禁止法における因果関係」『競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集』(有斐閣)31頁(2013)
「審決案に対する審査官の異議が初めて出され、委員会の判断が示された事例-岩手談合課徴金事件-」ジュリスト1459号110-114頁(2013)
「[カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠 PartⅣ]多摩談合事件最判は日本のソコーニー・バキュームになれるか」判例時報2170号1-13頁(2013)
「経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性」国際商事法務40巻8号1159-1176頁、9号1366-1374頁(2012)
「経済事件についてのサンクションのあり方-刑事罰への過度の依存の問題と裁量的課徴金ドグマの克服-」国際商事法務40巻5号670-682頁、6号844-850頁(2012)
「域外適用から国際的執行へ―ユニラテラリズム論の克服と今日的課題」『独占禁止法の国際的執行』第2章1-24頁(日本評論社 2012)
「独占禁止法の国際的執行の諸問題」『独占禁止法の国際的執行』第3章1-24頁(日本評論社2012)
「企業結合規制における少数株式取得と「結合関係」概念の再検討」公正取引742号53-61頁(2012)
「大森工業事件(平成23年6月24日)‐入札談合に参加する認識が否定された事例」ジュリスト 1433号120-123頁(2011)
「事前相談制度の廃止の意義と今後の企業結合審査の展望」公正取引729号26-37頁(2011)
「企業結合審査と経済分析の最先端~米国新水平合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化~[1][2][3]」国際商事法務39巻5号615-627頁、39巻6号801-811頁、39巻7号957-967頁(2011)
「株式価格決定に関するMBO型スクイーズアウトとセルアウトの型の比較と研究事例」早稲田法学86巻4号1-48頁(2011)
「『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正の基本方針の詐欺・不実表示・情報提供義務・債務不履行概念の表明保証・東京地裁平成18年1月17日判決の総合的検討」早稲田法学86巻3号1-55頁(2011)
「『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18年1月17日判決の再検討」NBL 949号26-35頁(2011)
「経済法判例研究会第188回 欺罔による排除かマージンスクイーズか―NTT東日本事件最高裁判決」ジュリスト1422号131-135頁(2011)
「インターネット検索市場における水平的業務提携―グーグル・ヤフー提携(公正取引委員会平成22年12月2日報道発表)」速報判例解説 経済法No.32(文献番号z18817009-00-120320626)1-2頁(2011)
「ドイツ・フランスの競争法執行手続と日本法についての示唆―黙秘権・自己負罪拒否特権は行政手続で保護されるのか―」公正取引727号34-41頁(2011)
「『審判廃止』法案ではなく『聴聞手続明確化』法案―独禁法手続改正の原点回帰の意義―」公正取引726号34-48頁(2011)
「流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題―『優越的地位』の源泉は何か」公正取引724号24-30頁(2011)
「[カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件・郵便区分機事件・ポリプロピレン事件東京高裁判決の総合的検討(上)(下)―情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方―」判例時報2094号3-14頁、2095号18-27頁(2011)
「Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築―」日本経済法学第31号59-77頁(2010)
「行政法と競争法の交錯(4) 英独仏及び米国FTCの最新の競争法執行手続と日本の新執行手続―米国型から欧州型への転換による新時代の到来―」国際商事法務38巻5号585-600頁(2010)
「行政法と競争法の交錯(3) 行政調査における防御権と調査妨害―日本固有の問題を分析したうえでの欧州との比較―」国際商事法務38巻2号151-170頁(2010)
「経済法判例・審決百選(第6版)―協和エクシオ事件」別冊ジュリスト46巻1号50-51頁(No.199)(2010)
「平成21年度重要判例解説―多摩地区談合事件」ジュリスト1398号275-277頁(2010)
「ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討―交渉の道具としてのライツプランを裁判規範でどのように機能させるべきか」判例時報2059号3-17頁(2010)
「行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続・審判手続と独立行政委員会―「審判」の意義の再検討―〔上〕〔下〕」国際商事法務37巻4号439-451頁、37巻5号590-596頁(2009)
「行政法と競争法の交錯(Ⅰ) 行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則」国際商事法務37巻3号297-312頁(2009)
「カルテル・入札談合の審査の対象・要件事実・状況証拠PartⅡ―平成20年判審決の総合的検討と今後の課題―(上)(下)」判例時報2034号3-16頁、2035号3-11頁(2009)
「欧米の企業結合届出手続き実務の最先端」国際商事法務36巻12号1549-1563頁(2008)
「日米欧の企業結合審査手続きと日本の手続きへの改正についての示唆」国際商事法務35巻7号898-910頁(2007)
「競争政策研究センター平成18年度共同研究 カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠」公正取引684号42-47頁(2007)
越知保見、荒井弘毅、下津秀幸「カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠(1)(2)(3)(4)・完」判例時報1979号3-17頁、1980号26-40頁、1982号3-15頁、1983号3-22頁(2007)(共著)
「欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆[上] [下]」国際商事法務34巻9号1131-1140頁、34巻10号1277-1284頁(2006)
「独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実」(日本経済法学会年報第28号(通巻50号) (2007)
「政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法」第11章「規制産業における支配的事業者の排除型行為の規制とその立証負担―欧米の最新の理論・先例の比較と日本法への示唆―」267-302頁(日本評論社 2006)
「金融実務と独占禁止法コンプライアンス」銀行法務21 668号4-14頁(2006)
「Merger Control」(Global Legal Group)Japan Part(2005年版および2006年版)(共著)
『企業結合審査と経済分析』競争政策研究センター1-198頁(2005年9月)(共著)
「市場経済の基本法を学ぶ意義とその分析手法の特徴」公正取引635号6-11頁(2005)
「独占禁止法と不可欠施設」法学セミナー598号31-35頁 (2004)(共著)
「合併審査における経済的証拠の活用」公正取引640号40-41頁(2004)
「ポリプロピレン事件」公正取引606号 (2001)